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これは製造勘定の借方に記入され、製造担当の責任の発生を意味します。
このように仕訳を通じ勘定科目が移動しますが、ある担当者の責任の発生と解除、次いで後続担当者の責任の発生、解除とアカウンタビリティの連鎖が生ずるような仕組みになっているのが会計システムです。
それによって財産の保全管理ができるようにしてあるのです。
会計は不正や誤謬のない処理をすることが要求され、それは客観的事実に恭づいて処理をすること、それには証拠が必要なこと、その役目をするのが証憑書類や伝票であることがわかっていただけたでしょう。
コンピュータ時代になって、事実発生部署がＥＤＰ端末機によって直接入力することが多くなっています。
伝票の作成など手数ばかりかかり、何の役にも立たないといった風潮も見られます。
これは伝票の伝達機能については言えることです。
伝票は会計処理の事実存在性を証明する証拠としての役割と、事実発生を伝える伝達機能があります。
手計算時代は多くの人が会計処理に携わってきました。
そうでなければ事務手数上処理ができなかったからです。
そこである担当者から次の担当者へ事実発生を伝える必要があり、それを伝票が果たしていたのです。
この伝達機能はコンピュータ処理の進展とともに弱まっていますが、証拠機能は残っています。
経理で扱う情報量は膨大だと思うのですが、コントロールする仕組みが何かあるのですか。
統制というと、官僚統制とか統制経済といったことが連想され、自由を束縛されるようでいやな感じがするかもしれません。
会計の仕組みに内部統制組織（インターナルコントロールシステム）があります。
コントロールは統制とか管理とか訳されますが、インターナルーコン小ロールという場合は内部統制と訳されています。
このコントロールがシステムとしてビルトインされているところに会計の特徴があります。
すなわち仕組みとして組み込まれています。
会計が内部統制組織を非常に重要視するのは、情報処理の客観化と信頼性を保持するためです。
データ量が膨大で、たくさんの人がそれに関わりを持ちますので、とかく誤りが発生しやすく、財産や損益に関したデータですから不正や恣意的になりやすいのが会計情報です。
例えば販売についてみますと、販売担当者は販売計画を一種のノルマとして課されています。
その目標額を達成する責任を負って、販売活動を行います。
ところが景気が悪い時は、なかなか思うようには売れません。
そこを何とか努力して販売成績を上げていかねばなりません。
このような状況だと、とかく押し込み販売や、代金回収条件を甘くして売上を伸ばそうとしたり、四月に出荷したものを三月の売上に計上したりといったことが起こらないとは限りません。
このような行動を未然に防ごうとするのが内部統制組織です。
販売担当者の自由裁量で決定できる販売価格の上下限を予め設定しておき、それをはずれた価格で売る時は事前に上司の決裁を要することにしておけばコントロールできます。
あるいは代金回収条件にしても通常の三か月約手といった条件を予め標準として設定しておき、それより長い条件で売る場合は事前の承認をとることにしておくといった具合です。
カネについてみると、代金の請求担当者と受取り担当者を分けたり、入金担当者と出金担当者を分けたりしておけば、不正は生じにくくなる道理です。
このようにみてくると、人は不正を犯したり、自分の都合のいいように勝手なことをしたりするものだと決めつけているような感じがします。
人を見るのに性悪説に立っているのが会計システムだと思えてきます。
実際の人に接する時は性善説に立つ方がよいと思われますが、会計のシステムを考える時、性悪説に立っているともいえます。
これは人が悪を働くと決めつけるのではなく、未然に不正や不適切なことが起こらないようにしておくということです。
エラーにしても、特定の人がやりっぱなしではエラーは発生しやすいと思われますから、人を代えてチェックするシステムにしておけば、防止できるでしょう。
インターナルチェックシステムもインターナルコントロールシステムの一つです。
要するに内部統制組織は、企業内部の部、課、係といった階層組織の責任権限の違いに着目し、未然に不正や誤謬の発生を予防し、適正な業務活動を促すように、相互のコントロールを仕組みとしてビルトインしたものです。
伝票には起票部署の印が二つ以上押してありますが、これもインターナルコントロールシステムの一つです。
起票者と承認者の印です。
承認者も同一ではなく、事柄が重要とか金額が大きい場合は、より上位者が承認者となるよう規定されています。
こうすることで、全社的に統一性のある体系的な企業活動が維持できることになります。
確かにインターナルコントロールシステムは業務の効率化を阻害する面があります。
上司や他部署のチェックや承認なしで、各自がどんどん仕事をした方が時間もかからず仕事もはかどると思われます。
しかし、それでは統一性に欠けたり、大きな誤りを犯すことになりかねません。
チェックやコントロールを厳しくしさえすればよいというものでもなく、全然やらないでもいいというものでもありません。
事柄の軽重を考慮して、適切なインターナルコントロールシステムをビルトインすることが大切です。
ＥＤＰ会計になって、端末機からダイレクト入力がされるようになり、従前に比してデータ処理の中間がカットされています。
入力ミスを犯すと、ノンチェックで最終処理され、場合によっては会計情報の重大な誤りにとどまらず、会社の信用失墜や損害賠償にまで発展する可能性があります。
データによっては手計算時代よりもっと厳しい人力段階のインターナルコントロールシステムを要するところです。
コンピュータ処理では、ディスクやＭＴが記録媒体ですが、そのままでは人の目に見えませんし、簡単に数字や内容の改変ができ危険ですので、ＥＤＰ会計でもハードコピーが正式帳簿とされます。
それではコンピュータを使う意味がないと思われるかもしれませんが、会計で扱うデータ量は膨大であり、同種取引が反復して発生しますから、分類集計に大いに役立つのです。
以上の仕訳帳と元帳で一応決算ができることになりますが、現実にはこれだけでは仕事ができません。
それを補うのが補助簿です。
補助簿の種類が実に多いので、一見したところではその都度必要に応じて帳票が作成され、自然発生的に雑然と現在の姿になっているように思えるわけです。
補助簿の必要性は、例えば商品について見ると、元帳では商品でさえあれば異種商品であっても同一商品勘定にまとめてしまいます。
しかし商品管理のためには、同種商品の数量、金額を知っていなければなりません。
とすれば商品の種類別に受入、払出、残高を把握できるようにする必要があります。
これが商品受払簿であり、補助元帳の一つです。
仕入先別に取引内容がわかるようにした買掛金元帳とか得意先別の売掛金元帳とかいった補助元帳によって、実務ができるのです。
補助簿が元帳と連動していることは当然です。
経理規程とは会社の経理業務に関する憲法のようなものです。
財務会計については基本的には国の法令があります。
商法や計算書類規則（株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則と同特例に関する省令）などです。


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